マイナス金利はフィンテックにどのような影響を与えたのか?

2016に日本で実施されたマイナス金利政策ですが、実は世界規模で見てもマイナス金利政策は進んでいます。
またマイナス金利政策は、フィンテックの市場規模にも大きく関係していると言われています。
まずは、海外のマイナス金利とフィンテックの関係性を解説しましょう。
また日本は、日本が持つ文化もフィンテックへの影響を与えています。
そちらについても合わせて解説しましょう。

海外ではマイナス金利をきっかけにフィンテック市場が拡大

海外諸国はマイナス金利を導入した事がきっかけで、フィンテックの市場規模が拡大しています。
銀行がフィンテックを取り入れ、従来の融資システム、銀行決済のシステムのコスト削減に取り組んでいます。
マイナス金利の影響で、顧客が解説している銀行口座からマイナス金利分の手数料を徴収するケースも増えましたが、フィンテックの市場規模拡大はその状況に対抗しています。
つまりマイナス金利が銀行に与える悪い影響も非常に大きいですが、これをきっかけにフィンテックが飛躍し始めている事も事実です。
スペインのベンチャーファンドでは、フィンテックの代表的な技術であるブロックチェーンを導入する事で、年間200億ドルものコストを削減出来るという意見もあります。
フィンテックを利用する事で融資の審査等のコストを削減できれば、借入金利の低下、銀行口座におけるマイナス金利分の負担を軽減出来るとの事です。
このままフィンテックの市場規模がどんどん拡大していけば、マイナス金利の影響を感じさせない金融業界の体制が整うのではないでしょうか。

日本はマイナス金利導入でフィンテック市場にどんな影響があったのか?

日本も海外諸国同様、マイナス金利が導入されてからフィンテック市場の規模は拡大傾向にあります。
金融機関がベンチャーファンドやスタートアップ企業と連携することで、少しずつ新たな金融機関のビジネスモデルを形成しています。
ただ海外のように、フィンテック企業が乱立しているという状況にまでは至っていません。
海外では数多くのフィンテック企業の中から、特に優秀な企業を事業買収・合併によって取り込む動きも多く見られています。
日本は、マイナス金利導入後のフィンテックへのシフトでスタートダッシュが切れなかったとまで言われています。
また日本では、日本が持つ文化がフィンテックの市場規模拡大を妨げているとも言われています。
それは、「現金が決済方法の中心」という文化です。
マイナス金利に対抗する為に、日本はフィンテックの導入を躊躇している訳ではありません。
ただ海外諸国に比べて現金を決済方法として利用する場面が多い為、体制が整ってもなかなか普及が進まないのです。
これほどまでに高額紙幣が多く流通しているのは日本のみであり、フィンテックの市場が拡大する為の大きな弊害になると多くの専門家によって指摘されています。
ただ銀行におけるフィンテックのメリットは、日本でも十分に認知されています。
したがって、現金決済に依存している現在の状況をどれだけ打破できるかが、フィンテック市場拡大の大きな課題となるでしょう。

まとめ

日本が現金決済中心の国であるという影響は、フィンテックだけに与えているわけではありません。
たとえば近年一気に市場規模が拡大した仮想通貨も、現在の現金決済中心という特有の文化が弊害になるとまで言われています。
ただ日本は世界規模で見てもかなりのマイナス金利なので、フィンテック導入による恩恵を受けないという選択肢ないでしょう。
これからフィンテック企業を設立する動きはどんどん加速していく中で、いかにフィンテックを普及することができるかどうかが日本の課題です。
そのためにはクレジットカードや電子マネー、仮想通貨など現金以外の決済方法の魅力が伝わるような活動も必要でしょう。