中国はなぜビットコインから撤退してしまったのか?

日本を含め、世界中で活発に取引されているビットコインですが、実は中国では非常に厳しく規制されています。
これだけ仮想通貨市場が急成長を遂げる中、なぜ中国はビットコインから撤退してしまったのでしょうか?
撤退の経緯から解説します。

中国で実施されたビットコインの規制

中国当局は2017年、仮想通貨を利用して行う資金調達であるICOを禁止すると発表しました。
この発表は世界中で大きな反響を呼んでいます。
ICOが禁止された理由は、資本流出の防止です。
中国ではICOの禁止以前から、銀行を経由した両替や送金などは規制されています。
今後規制がさらに強化されれば、中国から日本企業へ収益などを送金することも難しくなると言われています。
またビットコインが登場してからは、多くの人民元が売却されることになりました。
ビットコインはネット上で国を問わずに取引されるため、中国当局はこの状況を実質的な資本流出だと解釈し、ICOの禁止に踏み切ったのです。
中国では事業にブロックチェーンが採用される機会も増え、ビットコインを始めとする仮想通貨の利便性は十分認識されています。
そんな中でのICO禁止は、世界から「潔い判断」だという声も挙がっています。

中国ではビットコインのマイニングも規制されている

中国はICOの禁止だけでなく、2018年に入るとマイニングに関する規制も発表しています。
中国の仮想通貨取引所は、この規制によって撤退を余儀なくされています。
中国でビットコインのマイニングが規制された背景には、中国で行われるマイニングの規模の大きさがあります。
実はビットコインのマイニングは、全体の約8割が中国国内で実施されているのです。
四川省や雲南省などでマイニングの大部分が行われているのですが、このエリアは土地代や電気代が非常に安いです。
税制上でも大きな優遇を受けていたエリアですが、中国はビットコインから撤退するため、このエリアの税制上の優遇を取りやめ、消費できる電力も制限しました。
マイニングは非常に多くの電力を消費するため、四川省や雲南省はマイニングが継続できない状況に追い込まれています。
中国で行われるマイニングの電気消費量は、アルゼンチン全体の消費量とほぼ同等と言われるほど甚大です。
さらに電気消費量が多いことで、二酸化炭素、PM2.5の排出量が多くなり、大気汚染にも繋がることが懸念されています。
またビットコインのマイニングが中国で活発に行われても、ビットコイン建て報酬はほとんど国外に移ってしまいます。
つまり中国でビットコインのマイニングを継続しても、産業としてのうまみがほとんどないということです。

中国は通貨危機への対応に長けている

ここまで見ると、ある意味独裁的にビットコインからの撤退を図っているように感じる中国ですが、通貨危機への対応力が高いことは認知されています。
人民元における制度や資本に関する規制も、状況に合せて細かく調整が繰り返されてきました。
アメリカの利上げが原因で起こったアジア通貨危機の際も、人民元は固定相場制を採用していたため、難を逃れています。
中国にはこれらの実績があるため、ビットコインへの撤退が世界に大きく取り上げられているのです。
実際に、中国で昨年から実施されているビットコイン規制は、上海総合指数の上昇という形で結果を出しています。
今のところ中国のビットコインからの撤退という判断は、少なくとも中国国内において悪い影響を与えていないと言えるでしょう。

まとめ

日本ではビットコインに関する厳しい規定はありませんが、仮想通貨に関する法制度は少しずつ整備されてきています。
改正資金決済法では、日本国内の仮想通貨取引所を登録制にし、ユーザーの資金管理に対する体制が強化されています。
現在はユーザーの保護に重点を置きながらも、ビットコインのイノベーションにも力が注がれており、状況次第で適宜ルールを改正していく方針です。