仮想通貨がビジネス通貨として大きな役割を担う業種とは?

今や仮想通貨の注目は個人からだけに留まらず、企業からの注目も多く集めています。
仮想通貨を事業に取り入れる事で、ビジネス通貨としての利用を図る企業が以前より飛躍的に増えました。
仮想通貨がビジネス通貨として大きな役割を担う業種には、どんな業種が挙げられるのでしょうか?

仮想通貨は「海外ビジネス」に有効なビジネス通貨

仮想通貨がビジネス通貨として大きな役割を担う業種に、「金融サービス業」が挙げられます。
仮想通貨は、海外送金をする際のスケーラビリティに優れ、またコストも従来の海外送金より削減できるという強みを持っています。
従来の方法では、金融機関を介すことでコストが上がり、海外送金の時間がかかることで相場変動のリスクも受けやすい状況でした。
仮想通貨はビジネス通貨としてこれらの問題を改善し、金融サービス業において大きな役割を果たすことが期待されています。
そしてこのような仮想通貨のメリットは、応用すれば様々な海外ビジネスで応用できます。
たとえばオンラインショップで、日本の製品を海外に販売しやすくなります。
また、個人で海外のクライアントやユーザーを対象にしたビジネスも展開しやすくなります。
英会話のレッスンなど、海外から日本のユーザーに向けた海外ビジネスでも、仮想通貨はビジネス通貨として大きな役割を果たしてくれるでしょう。
個人での海外ビジネスが展開しやすくなるという背景には、やはり手数料の削減があります。
資金力のある大手企業だけでなく、個人でも自分が売りたい商品を売ったり、ほしいものを買ったりすることが、仮想通貨のおかげで容易になるでしょう。

異業種も続々と仮想通貨に参入

仮想通貨のビジネス通貨としての期待値は、異業種からの参入が続々と増えていることからもわかります。
仮想通貨業界は2018年1月に発生したコインチェックのNEM流出事件以来、業者への監視体制が一気に強化されました。
ただその一方で、仮想通貨交換業へ参入し、ビジネス通貨として利用したいと考えている企業は100社を超えています。
したがって、取引所の体制に不安はありつつも、まだまだ仮想通貨の将来性に期待する企業は多いというのが現状です。
また異業種の大手企業が仮想通貨交換業への参入を表明すれば、その度に価格が上昇する傾向にあります。
今年5月には、大手音楽ソフト企業であるエイベックスが、今後自社の事業の核を担う存在として仮想通貨のブロックチェーンを挙げています。
実際に、ブロックチェーンを用いた事業を展開する子会社も設立し、企業の定款には「仮想通貨交換業」がすでに追加されています。
エイベックスは、自社で仮想通貨の開発・リリースも行うのではないかと噂されており、大手企業だけに今後の動向が注目されています。
またエイベックスは数多くのアーティストを抱えているため、子会社による電子決済アプリの提供で、グッズなどの販売を円滑化することも考えています。
このように数多くの大手企業が仮想通貨交換業に参入し、ビジネス通貨として利用することになれば、もっと生活に仮想通貨が根付くことにも繋がります。
ただ前述のとおり、仮想通貨業界は監視体制が厳しくなっています。
既存の交換業者の検査に負われ、新規参入企業の審査まで手が回っていない状態です。
したがって、仮想通貨をビジネス通貨として利用する業者が増えるまでは、もう少し時間がかかると予測されています。

まとめ

数多くの企業が仮想通貨への興味を示し、ビジネス通貨として利用したいと考えていることは事実です。
既存の交換業者の検査が消化されれば、順次審査待ちの企業へ対応していくこととなるでしょう。
したがって、仮想通貨業界に飛び込むニュースが一気に増え、数多くの仮想通貨の価格に影響を及ぼす日も、それほど遠くないかもしれません。
特に大手企業の参入からは、目が離せない状況が続きそうです。