みずほFGはブロックチェーン技術をどのように活用していく?

近年、ブロックチェーンは仮想通貨に留まらず、様々な分野で活用される技術となってきました。
そんな中で、みずほFGはブロックチェーンを活用するための様々な取り組みをおこなっています。
具体的にはどのように取り組んでいるのでしょうか?

・ブロックチェーンを活用した貿易取引

みずほFGでは、ブロックチェーンを活用して実貿易取引が可能かどうかを実施しました。これは日本アイ・ビー・エム株式会社と協働して行ったもので、これまでの貿易における課題をブロックチェーン技術によって改善できるかどうかがメインとなっています。

貿易取引は、間にいくつもの会社を経由して行います。
そのため、書類についても輸出者と輸入者だけではなく、輸送会社や港湾関係者、保険会社、金融機関と多くの関係各所で書類をやり取りすることになります。
これでは1つの書類につき処理に数日かかってしまうため、非常に非効率的です。

今回は、みずほFGと日本アイ・ビー・エムが協働して、ブロックチェーン上で貿易取引に必要な信用状発行から、貿易書類の受け渡しまでの業務を行うことで、どのくらいの効果があるのかを確認しました。
その結果、従来であれば数日かかっていた貿易書類の受け渡しも、2時間で実施することができ、それと同時に貿易書類を電子化したことで、書面の発行や郵送にかかっていた時間や人件費などのコストを削減する効果があることが分かりました。

また、ブロックチェーンを活用することで関係者全員に取引状況が共有されることとなり、取引状況の「見える化」も実現することができました。
ただし、いくつかの課題も残っています。
今回のようなブロックチェーン技術を活用するには、関係者全体がそのネットワークに参加していなければいけません。

もし1か所でも参加していない関係者がある場合は、従来通り書面に基づいた取引が必要となります。
また、ブロックチェーンを利用して様々な貿易取引の情報伝達を可能とするために、共有する情報については国際標準を策定する必要があります。
確かな効果も確認できたため、今後の貿易取引にはブロックチェーンの活用が前向きに考えられるでしょう。
もしかしたら、貿易取引用のプラットフォームが開発されて、専用の仮想通貨が発行されるかもしれませんね。

・コワーキングスペースの協賛

またみずほFGは、日本初のブロックチェーンコワーキングスペースとなるNeutrinoにスポンサーとして入居して、日本のブロックチェーン産業のエコシステムを形成すると共に、ブロックチェーンを活用することの効果検証や、ビジネス開発を目指していくことを決定しました。
コワーキングスペースのNeutrinoはOmise Japan株式会社が設立したもので、スポンサー企業としてはみずほFG以外にも、電通や三井不動産をはじめとして多くの企業が協賛している、ブロックチェーン領域に特化したスペースとなっています。
このコワーキングスペースでブロックチェーン技術を活用するための開発を行うと共に、他のスポンサー企業との共同企画など、新たな道も模索してくことができるでしょう。
この取り組みで、みずほFGはブロックチェーンの本格的な商業利用を進めていく予定です。

・まとめ

みずほFGでは、ブロックチェーンの活用について積極的な姿勢を示しており、様々な分野でブロックチェーンを活かした新たな取り組みを行っています。
しかしその一方で、みずほ銀行が開発を進めている仮想通貨のJコインは、ブロックチェーンを利用しない仮想通貨となるという話もあります。
このことから、ブロックチェーンを評価しつつも、必要に応じて使い分けていく姿勢を伺うことができます。
まだJコインについては開発段階であり正確には分かりませんが、Jコインの目的にはブロックチェーンがそぐわない、というだけかもしれません。
今後のみずほFGによるブロックチェーン技術についても注目していきましょう。